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シュンペーターによれば景気循環は「資本主義の心臓の鼓動」であり、「資本主義とその文明は衰退しつつあり、徐々に何か他のものに姿を変えつつあるか、あるいは突然死へ向けて倒壊しつつあるのかもしれない。
私も個人的にはそう思う。
しかし、世界恐慌を証明しているのではなく、事実、それとは全く無関係なのである。
世界恐慌は体制の弱体化や失敗の兆候ではなかった。
それが何かを意味しているとすれば、世界恐慌は資本主義の発展の活力の証明であり、基本的に、それが示した一時的な反応に過ぎなかった。
そして、いずれにしても、再び基本的には、世界恐慌は新奇な現象でも新しい要因の出現を示す前例のないカタストロフィでもなく、同じような状況の下で過去にも起こったことの再来に過ぎなかった」。
技術革新やフロンティアの開発などに触発されるとはいえ、景気循環は資本主義経済の内面から発する自律的な変動である。
どん底まで落ち込んだ経済も、やがては新しい均衡目指して回復するに違いない。
そう考えたシュンペーターは、三○年代を通じて最も強固な反ニューディール論者であり続けた。
シュンペーターが大不況を資本主義的循環の一つのサイクルに過ぎないと見たのと対称的に、アルヴィン・ハンセンはアメリカの大不況に循環的変動以上の構造的変化を読みとっていた。
ハンセンは当初、大不況はアメリカ経済の長期的・構造的要因に基づいて起こっているのであり、多少の政府の公共事業支出によってその行方を左右することは難しいと考えていた。
三八年、前年にミネソタ大学からハーヴァードに移っていたハンセンは、アメリカ経済学会会長として恒例の年次大会の会長講演を行なった。
「経済的進歩と人口増加の鈍化」と名付けられたその講演で、ハンセンは年来の「長期停滞論」をおよそ次のように要約した。
われわれは一九世紀の成長と拡大の時代と、前人未到の時代との間に横たわる巨大な断層を渡りつつある。
資本主義のもとで完全一雇用を維持するためには、最終消費需要と経済の完全雇用生産能力とのギャップを埋めるために、継続的に投資支出が行なわれなければならない。
その投資は、長期的には人口増加とフロンティアの拡大と技術革新という三つの要因によって決定づけられる。
ところが、いまアメリカでは人口増加率が大幅に低下しつつある。
既に二○年代を通じて人口増加の鈍化によって住宅投資は落ち込んだ。
人口増加の鈍化は基礎的消費財や公共施設への需要の鈍化にもつながる。
人口増加が鈍化し人口が老齢化すれば、製造工業からサービス産業へと需要がシフトするが、サービス産業は資本集約度が低いため一｝の面からも経済全体の投資需要は減少するであろう。
一方、一九世紀の世界的領土拡大の時代は過去のものとなった。
アメリカでも、既に西部のフロンティアは開拓し尽くされた。
したがってわれわれは経済的発展の契機をこれまでになく技術進歩に求めなければならなくなってきている。
とりわけ重要なことは新しい産業を発展させることであるが、アメリカでは、鉄道や自動車のように大きな広がりをもって投資を呼び起こした技術革新は枯渇しつつある。
次の力強い技術革新が始まるまでにはまだ長い時間が必要かも知れない。
さらに、労働組合や産業連盟の力が強くなり、独占的競争が進展し、価格競争ではなく広告宣伝による競争が盛んになるなど、新しい技術進歩を阻害する要因が山積されつつある。
このように投資拡大の三つの条件がすべて失われたところでは、景気の回復は弱をしく、景気の下降過程は長く厳しいものとなる。
これが現在の「長期的停滞」の根本的理由である。
このような状況を打破するためには、減税によって消費を刺激したり、公共事業を進めたりすることが有効であるかも知れない。
しかし、そうしたやり方にはジレンマがある。
経済の投資不足からくる大量失業を放置すれば、早晩われわれは統制経済に直行することになろうし、大幅な公共支出の増加によって失業を救おうとすれば、結局われわれは同じところに間接的にゆっくりと向かうに過ぎないのかもしれないからである。
問題は限度をどこに設けるかである。
二九年に八○○億ドルあったアメリカの国民所得は、不況の底では四○○億ドルに減ってしまった。
これが六○○億ドルに回復するまでは積極的な公共支出政策が望ましいであろう。
しかし、それを過ぎれば、公共支出は徐々に削減される奇へ一九三六年にケインズの「一厘用・利子および貨幣の一般理論』が出たとき、ハンセンにはその議論の大部分を受け入れる用意ができていた。
ハンセンはケインズの「過少雇用均衡」を受け入れ、資本の限界効率が低下した声）とも、流動性選好の議論も、消費性向の考え方も受け入れた。
しかし、ハンセンは資本の限界効率低下の原因はやはり長期停滞論に求められるべきだと考えた。
また、ケインズの社会的に管理された投資という処方には、資本主義を破壊する恐れがあるとして祷踏した。
しかし、翌三七年にルーズベルトが均衡予算に復帰しようとし、それがために三八年に再び不況が深刻化したのを見てからは、ハンセンは他に代案はないとして全米で最も熱心な積極財政論者に転向していった。
一九三○年、スムート・ホーリー関税法への一千人の経済学者の反対意見は、議会噺鈷誠派にも大統領にも無視された。
しかし、状況が深刻さの度合を深めていくに連れて経済学者は政府の経済政策に対する批判を強めていった。
フーヴァー政権の基本的政策は、復興金融公庫（ＲＦＣ）と連邦準備の金融政策とを通じて金融機関と鉄道へのてこ入れを続ける一方、失業者や生活困窮者の救済は地方政府と民間の慈善事業に委ね、他方で二三年からは税収の激減によって大幅な赤字を抱えることになった連邦予算の均衡化を図ることであった。
しかし、二三年までには、大部分のアメリカの経済学者の間には望ましい政策に対する大幅な合意が形成されていた。
すなわち、それは、『一般理論』がその後正統派経済学となったためケインズがその名誉を独占することになる処方菱と全く同じで、連邦政府は赤字国債を発行して公共事業を行ない、需要の創出と雇用の増進を図らなければならないというものだった。
一九三○年ニューヨークの上院議員ロバート・ワーグナーが、雇用安定委員会を作り、産業安定化と失業救済のために公共事業を起こす一｝とを内容とする法案を議会に提出したとき、アメリカ経済学会（ＡＥＡ）の過去八人の会長と学会誌『アメリカン・エコノミック・レヴュー」の編集者を含む八六人の経済学者が法案に賛成する意見害を議会に送った。
ハーバード大学の企業経済学教授サムナー・スリクターは、三二年の春、「ニュー・リパプリック」誌の論文でこう主張した。
すべての人が支出を減らしていくことで繁栄がもたらされないことは、経済学の専門家でなくても誰でも分かることだ。
繁栄の鍵は支出の増加にあるが、そのためには、民間の個人や企業よりもはるかに支出増大のリスクに耐えられる政府が先鞭をつけなければならない、と。
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